破壊兵器で儲けたい？−−−ウクライナ、イスラエルのニュースから感じる「ニーズ」

先週木曜に起きた、マレーシア航空機撃墜。「原因究明最優先」を主張する国際世論をよそに、関係国は非難の応酬。案の定、原因調査に対して露骨な妨害工作も起きたと報じられている。こういう場合に調査妨害した側は、それだけで無条件に 共犯と見なすという条約ができないもんかね？
誤射だったのかどうかをはじめ、遺族を二重に さいなむような悶着が当分続きそうだ。少なくとも、このマレーシア機の事件の前から、ウクライナの反政府勢力が政府機を撃墜していたことは確かであり、それに使われた武器が、ロシアの後ろ盾で調達されただろうという大方の見方も、まず外れてはいないだろう。
一方、イスラエルが先だってから、猛然とガザを空からも、地上からも侵攻して数百人を殺している。「アラブの春」で３年前の2011年ににエジプトの実権を握ったハマスがパレスチナに供与したという大量の武器を一掃したいというのが、ユダヤ側の目的だと聞く。
週末金曜のＴＢＳ系『ニュース23』に出演した政治学者・姜尚中学長（聖学院大学）が示唆していた通り、これら一見 互いに関係なく起きているような紛争も、武器の流れに着目すれば同じ音が底に流れているのが聞こえる。
日本製の部品が、戦地の兵器に多く組み込まれているのは周知の通り。今後はさらに完成品や戦闘機を世界中に売って稼ごうという意図が、安倍晋三の「武器輸出３原則」の改悪となって表れたことも今さら指摘するまでもない。
ＯＤＡを見直して軍事協力分野に進出をという転換も、地球の裏まで自衛隊を送り込んで武力行使可能な体制を閣議で拵えたのも、“国民の安全保障”という白々しい大義名分を盾に、軍需産業を喜ばすのが真の目的だろう。
アベノミクスの第３の矢の一つが、そうした死の商法による景気浮揚策であるのなら、私は願い下げにしたい。というか、今の景気回復は自立反発であって、アベノミクスはそれにタイミングよく乗っただけ。第１・２の矢で気を持たせることでもってまだ景気浮揚策があると思わせ、そのすきに暴力的な法律を粗製乱造するのが、彼の手法だろう。
こういった考えが正しいか否かの証拠にしても「特定秘密」として永久に目隠してしまうんだろうし。
国民は何も知らされないまま、日本製兵器の浸透ならびに、アメリカを「守る」為の自衛隊の武力行使に恨みを持った少数者によって、日本が大規模テロの標的になる日は近いのではないか、との予測が現実味を帯びてきた。