国（中央）が過疎化を放置・深刻化させる理由

与那国島の自衛隊配備を巡る住民投票が行われた。賛成632・反対445。

賛成派がほとんど地域振興を理由としていたという。騒音はもちろん、自衛隊の保有するもウィドウメーカーことオスプレイの飛来といった危険や、また観光の島としてのイメージダウンも覚悟で、なお誘致に６割が賛成したことは、過疎問題の深刻さを痛感させ、心が痛む。翁長知事が誕生するや、安倍が沖縄振興予算を削減したのも、「米軍基地を置く以外島の振興はあり得ない」と考えさせるのが狙いに違いないと思われ、この事象とも通底する。
話を広げれば、整備新幹線建設を全面再開したのも、地方の空洞化を進め、原発新増設をしやすくする意図が含まれているだろう。
過疎過密を極端化することは、今や札束の威力を最大限に高め、国策を押し付けられて平気な市民と、もっと大切なものを優先したい市民を分断し、コミュニティーを破壊するために不可欠な要素になってしまったらしい。
権力者にとって、反対する者を孕む場を内部分裂させるほど 好ましいことは無い ということなのだろう。