会社役員報酬は全公開を

29日は株式総会のピーク。
今年から、会社トップや役員の報酬が１億円を超えると、額を公開しなければならなくなったが、ＪＴ、日産、ソニーのように１億以上受け取っている役員がいる企業は、だいたい株価が下降トレンドだ、と日本証券新聞(28日付)。たまたまの一致かもしれないが、やっぱり会社のイメージを悪くする要因だろう、とのアナリストの言葉を引用している。
因果関係はともかく、１億なら公開で9900万なら非公開でいいという線引きに疑問を感じる。政治家の資産公開も、政党の支出の報告もそうだが、線引きには必ず抜け道で対処する人が出てくる。
上場企業は不特定多数の人から資金を集めるので、私企業とはいえ、存在自体、公共性を持つ。その経営者の報酬は、なべてプライバシーとして保護する必要はないと考えるのだが。
一歩譲って、どうしてもどこかで線を引かないと困るのであれば、報酬額の絶対値でなく、例えばその年に会社があげた利益に対して何％以上の報酬なら公開、とか、企業規模に応じたものとすべし。
規模が小さい会社だと役員報酬が１億には達しないものの、決算の数字が悪かったり配当金を減らしたりしているくせに、経営者は痛みを共有してないじゃないのか、と思える場合も多々あるから。