大震災(5)−総括原価方式

最近やっとのことで大手マスコミも報じるようになってきたが、「電気事業法」こそが、電力会社をして原発に拘泥せしめるガンだ。

一般に、 ま　と　も　な私企業は、売上高を極力伸ばし、一方で材料費や開発費はなるべく抑える工夫に腐心する。そして、その差、即ち「利潤」をできるだけ大きくすることを目指す。ところが電力会社だけは、発送電などにかかった事業経費に、機械的に　％を上乗せして、電気料金を決めてよいと、法律で保証されている。
原発のように複雑な機構を持ち、よって初期投資が巨大な発電方法を採用するほど、儲かるという、「経営」にあらざる方法で営業している。
この制度について初めて聞いたときは、耳を疑ったものだ。
およそ資本主義の世の中で、これほど馬鹿げた法律があるだろうか。 こういう企業を株式会社と呼ぶべきではないし、その幹部は経営者の名に値しない。こういう法律は資本主義の国家に存在してはならない。
しかも、発送電分離の動きに対しては、甘利明に代表される族議員を走狗のように金で動かしてつぶし、公共のインフラを独占している。
私はいわゆる競争原理を手放しで肯定する者ではないが、原発村の連中のやり口はまさしく資本主義、つまり現体制の否定だと思う。
右翼の諸君は日教組ばかり攻めてないで、電力会社と経済産業省を、反資本主義の手先すなわち「アカ」として吊し上げたらどないだ？